有価証券報告書-第5期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
送電線路に係る地役権償却額	68,131百万円		72,941百万円
退職給付に係る負債	58,460		59,658
減価償却費損金算入限度超過額	27,455		29,977
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理費用	21,555		18,451
その他	21,298		21,232
繰延税金資産 小計	196,901		202,261
評価性引当額	△85,562		△81,415
繰延税金資産 合計	111,338		120,846
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△23,484		△22,116
その他	△12		△9
繰延税金負債 合計	△23,496		△22,126
繰延税金資産 純額	87,842		98,719

(追加情報)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年3月31日 法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	28.0%		28.0%
(調整)
評価性引当額増減	△0.5		△4.1
持分法による投資損益	△2.3		△3.0
その他	0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5		21.2