有価証券報告書-第2期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	61,950百万円
送電線路に係る地役権償却額	58,462
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理費用	38,316
減価償却費損金算入限度超過額	20,178
その他	28,266
繰延税金資産 小計	207,174
評価性引当額	△180,806
繰延税金資産 合計	26,368
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△21,379
その他	△171
繰延税金負債 合計	△21,551
繰延税金資産 純額	4,817

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
固定資産
-投資その他の資産-その他	4,325百万円
流動資産-その他	491

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	28.2%
(調整)
評価性引当額増減	6.3
持分法による投資損益	△2.3
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5