有価証券報告書-第3期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
送電線路に係る地役権償却額	58,462百万円	63,256百万円
退職給付に係る負債	61,950	59,290
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理費用	38,316	30,992
減価償却費損金算入限度超過額	20,178	20,680
その他	28,266	28,727
繰延税金資産 小計	207,174	202,946
評価性引当額	△180,806	△86,128
繰延税金資産 合計	26,368	116,818
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△21,379	△22,643
その他	△171	△0
繰延税金負債 合計	△21,551	△22,643
繰延税金資産 純額	4,817	94,174

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
いる。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	4,325百万円	78,921百万円
流動資産-その他	491	15,253

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	28.2%	28.2%
(調整)
評価性引当額増減	6.3	△123.6
持分法による投資損益	△2.3	△3.4
その他	0.2	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5	△97.5