有価証券報告書-第10期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営環境及び経営方針等
東京電力ホールディングスグループを取り巻く経営環境は、カーボンニュートラルの実現を目指す世界的な潮流、激甚化・広域化する自然災害に対応したレジリエンス強化の要請など、大きく変化している。
このような事業環境の変化に対応していくため、第四次総合特別事業計画(以下、「四次総特」という。)のもと、グループ一丸となって非連続の経営改革をやり遂げ、福島への責任を貫徹していく。加えて、カーボンニュートラルや防災を軸とした新たな価値を提供するビジネスモデルへと転換を図り、更なる収益力拡大と企業価値向上を実現していく。
(https://www.tepco.co.jp/about/corporateinfo/business_plan/overall_special_plan.html)
[東京電力ホールディングスグループ経営理念]

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
カイゼンの成果の標準化、DXの積極的な導入、工事会社・メーカー・ほかの一般送配電事業者との協働を通じたサプライチェーン全体の改善を進めるなど非連続な経営効率化等の取り組みを通じて福島責任の貫徹に貢献していく。なお、レベニューキャップ制度の下でも引き続き年平均1,200億円程度を確実に廃炉に充てていく。
(3) 経営環境及び対処すべき課題等
人口減少や省エネルギーの進展等により電力需要が停滞又は減少し、託送事業の規模・収入が伸び悩む可能性がある。一方で、高度経済成長期に構築した送配電ネットワーク設備は更新時期に入りつつあるとともに、激甚化・広域化する自然災害に備えた強靭化や、カーボンニュートラル・デジタル化・分散化への対応など新たな要求・期待も高まっており、これらの修繕・更新・革新を効率的に進めていく必要がある。
こうしたなかにおいても、域内における電力供給を安定的に支え続けるという使命を果たすために、送配電ネットワークを健全な状態で効率的に維持し続けるとともに、その強靭性も高めていく。
また、送配電ネットワークの新たな価値を創造し、更に事業領域を拡大することで、世の中の変化に的確に対応していく。
① 当年度の施策
・送配電ネットワークの強靭化と事業領域の拡大
電力供給の信頼度を確保しながら、効率的でサステナブルな事業運営に取り組んできた。
具体的には、レベニューキャップ制度のもとでの高経年化設備の着実な更新をすすめるとともに、データセンターの新増設等により増加する電力需要に対応するため、千葉県印西市に超高圧変電所や地中送電線を新設し、昨年6月に運用を開始するなど、健全な送配電ネットワークの維持と強靭性の向上に取り組んだ。また、物流等における社会課題に着目し、他の送配電事業者と柱上変圧器の共同輸送に関する実証実験を行うなど、調達改革に取り組んだほか、DXの推進等を通じ、業務の効率化によるコスト低減をはかるなど、生産性の向上に努めてきた。
加えて、他社と共同で設立した事業体が世界で初めてドローン航路を整備し、送電設備の巡視・点検を行うためのドローンやシステム等の提供サービスを開始したほか、ベトナムにおいてエネルギーマネジメントに関する実証に取り組むなど、国内外で送配電ネットワークの新たな価値創造や事業領域の拡大に向けた取り組みを加速してきた。
② 優先的に対処すべき課題
今後も省エネルギー化がすすむ一方で、生成AIの普及に代表されるDXの進展や、GX推進に伴う電化の促進等による電力需要の増加が見込まれている。こうした状況下において、地域のレジリエンス強化などの送配電ネットワークに対する新たな要請や、労務費・資材市況の上昇、施工力の確保といった課題も踏まえつつ、関係機関や事業者と連携し、適地における先行的・計画的な系統整備を図るなど、効率的かつ確実な設備保全・拡充の取り組みをすすめていく。加えて、他業種も含めた国内外の事業者との協業・連携等を通じて事業領域の拡大にも取り組んでいく。
また、情報管理に関する体制整備の不備等に対する業務改善計画に基づく取り組みを確実にすすめ、引き続き内部統制システムの一層の強化をはかり、一般送配電事業の中立性・信頼性を確保していく。
(注) 本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。