有価証券報告書-第4期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
送電線路に係る地役権償却額	63,256百万円		68,131百万円
退職給付に係る負債	59,290		58,460
減価償却費損金算入限度超過額	20,680		27,455
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理費用	30,992		21,555
その他	28,727		21,298
繰延税金資産 小計	202,946		196,901
評価性引当額	△86,128		△85,562
繰延税金資産 合計	116,818		111,338
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△22,643		△23,484
その他	△0		△12
繰延税金負債 合計	△22,643		△23,496
繰延税金資産 純額	94,174		87,842

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	28.2%		28.0%
(調整)
評価性引当額増減	△123.6		△0.5
持分法による投資損益	△3.4		△2.3
その他	1.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△97.5		25.5