有価証券報告書-第8期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
送電線路に係る地役権償却額	73,402百万円		73,347百万円
退職給付に係る負債	52,555		54,442
減価償却費損金算入限度超過額	31,648		31,035
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理費用	16,192		14,201
その他	31,811		27,557
繰延税金資産 小計	205,609		200,584
評価性引当額	△84,640		△85,017
繰延税金資産 合計	120,969		115,566
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△25,753		△25,954
その他	△172		△1,718
繰延税金負債 合計	△25,926		△27,672
繰延税金資産 純額	95,042		87,893

(追加情報)
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用している。また、グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	28.0%		28.0%
(調整)
評価性引当額増減	1.5		6.9
持分法による投資損益	△2.4		△2.0
その他	△3.7		△4.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4		28.0