純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 長期投資(その他有価証券)
市場価格のない株式等以外のものは、時価法(売却原価は移動平均法)により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっている。
市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっている。
ロ 棚卸資産
主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う総平均法による原価法によっている。2025/06/25 14:55

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,230億円増加し、6兆1,685億円となった。これは、有利子負債が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ429億円減少し、1兆911億円となった。これは、配当金の支払いなどによるものである。この結果、自己資本比率は15.0%と前連結会計年度末に比べ0.8ポイント低下した。
ロ.経営成績

2025/06/25 14:55

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。

2025/06/25 14:55

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(6) 重要な収益の計上基準

2025/06/25 14:55

#5 重要な契約等（連結）

当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結した。契約に関する内容等は以下の通りである。下記の各財務上の特約に抵触した場合において、各契約に定めるところに従い、協議等の手続を経た上で、各契約に定める一定割合の貸付人から請求があった場合には、下記の各契約に係る債務の全部又は一部について、期限の利益を喪失する。

(1)契約締結日	(2)相手方の属性	(3)債務の期末残高	(4)弁済期限	(5)担保の内容
(6)財務上の特約の内容
借入人は、2025年3月末日に終了する事業年度(当該事業年度を含む。)以降の各事業年度末日時点の5社連結の経常損益を2事業年度連続して損失としてはならない。借入人は、2025年3月末日に終了する事業年度(当該事業年度を含む。)以降の各事業年度末日時点の5社連結の純資産額を、直近事業年度末日時点の純資産額及び2012年5月に公表した総合特別事業計画の2013年3月末日時点の純資産額の計画値のうちのいずれか高い方の値の75%(1兆7,073億円)以上の金額に維持する。

5社連結とは、東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル&パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社及び東京電力リニューアブルパワー株式会社の5社による連結をいう。
2024年4月1日前に締結された「ローン契約に付される財務上の特約」等の契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第3条第4項により記載を省略している。

2025/06/25 14:55

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱関電工であり、その要約財務情報は以下のとおりである。

(単位:百万円)
純資産合計	-	316,034

(注) ㈱関電工は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としている。

2025/06/25 14:55

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	1,134,098	1,091,122
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,480	2,742
(うち非支配株主持分(百万円))	(2,480)	(2,742)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2025/06/25 14:55