有価証券報告書-第10期(2024/04/01-2025/03/31)

1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	東京電力ホールディングス株式会社	東京都 千代田区	1,400,975	電気事業	(被所有) 直接 100%	原賠機構法に基づく廃炉等積立金に充てるための廃炉等負担金の支払 資金貸借取引 債務保証	廃炉等負担金の支払 (注1)	124,269	関係会社 短期債務	124,269
							社債の発行 (注2)	196,092	社債	245,631
									1年以内に期限到来の固定負債	200,825
							社債利息の支払 (注3)	7,020	関係会社 短期債務	1,096
							資金の借入れ (注4)	2,916	関係会社 長期債務	13,387
									関係会社 短期債務	7,094
							資金の預入(注5)	-	関係会社 短期債権	1,705,624
							債務保証 (注6)	724,291	-	-

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.廃炉等負担金の支払は、東京電力ホールディングス株式会社が原子力損害賠償・廃炉等支援機構とともに策定した「総合特別事業計画」において、「廃炉事業のための資金は、東電グループ全体で総力を挙げて捻出していくが、グループ内での最適な役割分担の下、規制料金下にある送配電事業における合理化分について、東電PGが廃炉に要する資金として東電HDに支払う」という趣旨に基づき、東京電力ホールディングス株式会社が原賠機構法第55条の3第1項に規定する廃炉等積立金に充てるため、当社が支払う金額である。
2.社債の発行は、東京電力ホールディングス株式会社に対しICB(Inter Company Bond)を発行したものであり、同社が発行した社債等と同様の条件で利率を決定している。
3.社債利息の支払は、東京電力ホールディングス株式会社に対しICB(Inter Company Bond)を発行したことに係るものである。
4.資金の借入れは、東京電力ホールディングス株式会社に対しICL(Inter Company Loan)により借入れたものであり、同社の借入金と同様の条件で利率を決定している。
5.資金の預入は、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額の記載は省略している。
6.債務保証は、東京電力ホールディングス株式会社の金融機関からの借入金等に対して保証したものである。なお、信用力を勘案した保証料を申し受けている。
当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	東京電力ホールディングス株式会社	東京都 千代田区	1,400,975	電気事業	(被所有) 直接 100%	原賠機構法に基づく廃炉等積立金に充てるための廃炉等負担金の支払 資金貸借取引 債務保証	廃炉等負担金の支払 (注1)	120,128	関係会社 短期債務	120,128
							社債の発行 (注2)	1,244	社債	241,818
									1年以内に期限到来の固定負債	3,813
							社債利息の支払 (注3)	7,193	関係会社 短期債務	1,040
							資金の借入れ (注4)	185,646	関係会社 長期債務	17,352
									関係会社 短期債務	180,223
							資金の預入(注5)	-	関係会社 短期債権	1,540,949
							利息の受取(注6)	13,316
							債務保証 (注7)	724,203	-	-

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.廃炉等負担金の支払は、東京電力ホールディングス株式会社が原子力損害賠償・廃炉等支援機構とともに策定した「総合特別事業計画」において、「廃炉事業のための資金は、東電グループ全体で総力を挙げて捻出していくが、グループ内での最適な役割分担の下、規制料金下にある送配電事業における合理化分について、東電PGが廃炉に要する資金として東電HDに支払う」という趣旨に基づき、東京電力ホールディングス株式会社が原賠機構法第55条の3第1項に規定する廃炉等積立金に充てるため、当社が支払う金額である。
2.社債の発行は、東京電力ホールディングス株式会社に対しICB(Inter Company Bond)を発行したものであり、同社が発行した社債等と同様の条件で利率を決定している。
3.社債利息の支払は、東京電力ホールディングス株式会社に対しICB(Inter Company Bond)を発行したことに係るものである。
4.資金の借入れは、東京電力ホールディングス株式会社に対しICL(Inter Company Loan)により借入れたものであり、同社の借入金と同様の条件で利率を決定している。
5.資金の預入は、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額の記載は省略している。
6.利息の受取は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。
7.債務保証は、東京電力ホールディングス株式会社の金融機関からの借入金に対して保証したものである。なお、信用力を勘案した保証料を申し受けている。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	株式会社 関電工	東京都 港区	10,264	建設事業	所有 直接 46.38% 間接 0.83%	電気工事の委託	電気工事の委託 (注)	77,729	関係会社 短期債務	23,510

取引条件および取引条件の決定方針等
(注) 市況、原価等を勘案して適正価格で契約している。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
東京電力ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱関電工であり、その要約財務情報は以下のとおりである。

(単位:百万円)
	株式会社関電工
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	-	329,266
固定資産合計	-	202,504
流動負債合計	-	187,951
固定負債合計	-	27,784
純資産合計	-	316,034
完成工事高	-	583,128
税引前当期純利益	-	52,269
当期純利益	-	37,319

(注) ㈱関電工は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としている。