有価証券報告書-第3期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	東京電力ホールディングス株式会社	東京都 千代田区	1,400,975	電気事業	(被所有) 直接100%	資金貸借取引 債務保証 役員の兼任	社債の発行 (注)1	4,215,815	社債	1,596,451
									1年以内に期限到来の固定負債	1,418,698
							社債利息の支払 (注)2	51,629	関係会社短期債務	9,801
							資金の借入 (注)3	877,834	関係会社長期債務	339,791
									関係会社短期債務	151,007
							資金の預入 (注)4	-	関係会社短期債権	104,025
							債務保証 (注)5	900,000	-	-

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.社債の発行は、東京電力ホールディングス株式会社に対しICB(Inter Company Bond)を発行したものであり、同社が発行した社債等と同様の条件で利率を決定している。
2.社債利息の支払は、東京電力ホールディングス株式会社に対しICB(Inter Company Bond)を発行したことに係るものである。
3.資金の借入は、東京電力ホールディングス株式会社に対しICL(Inter Company Loan)により借入れたものであり、同社の借入金と同様の条件で利率を決定している。
4.資金の預入は、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は省略している。
5.東京電力ホールディングス株式会社に対する債務保証は、金融機関からの借入金等に対して保証したものである。なお、信用力を勘案した保証料を申し受けている。
当連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	東京電力ホールディングス株式会社	東京都 千代田区	1,400,975	電気事業	(被所有) 直接100%	原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく廃炉等積立金に充てるための廃炉等負担金の支払 資金貸借取引 債務保証 役員の兼任	廃炉等負担金の支払(注)1	126,834	関係会社 短期債務	126,834
							社債の発行 (注)2	65,364	社債	955,825
									1年以内に期限到来の固定負債	705,991
							社債利息の支払 (注)3	37,360	関係会社 短期債務	7,485
							資金の借入 (注)4	62,034	関係会社 長期債務	259,377
									関係会社短期債務	87,464
							資金の預入 (注)5	-	関係会社短期債権	237,470
							債務保証 (注)6	900,000	-	-

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.廃炉等負担金の支払は、東京電力ホールディングス株式会社が原子力損害賠償・廃炉等支援機構とともに策定した「新々・総合特別事業計画(第三次計画)」において、「廃炉事業のための資金は、東電グループ全体で総力を上げて捻出していくが、グループ内での最適な役割分担の下、規制料金下にある送配電事業における合理化分について、東電PGが廃炉に要する資金として東電HDに支払う」という趣旨に基づき、東京電力ホールディングス株式会社が原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第55条の3第1項に規定する廃炉等積立金に充てるため、当社が支払う金額である。
2.社債の発行は、東京電力ホールディングス株式会社に対しICB(Inter Company Bond)を発行したものであり、同社が発行した社債等と同様の条件で利率を決定している。
3.社債利息の支払は、東京電力ホールディングス株式会社に対しICB(Inter Company Bond)を発行したことに係るものである。
4.資金の借入は、東京電力ホールディングス株式会社に対しICL(Inter Company Loan)により借入れたものであり、同社の借入金と同様の条件で利率を決定している。
5.資金の預入は、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額の記載は省略している。
6.債務保証は、東京電力ホールディングス株式会社の金融機関からの借入金等に対して保証したものである。なお、信用力を勘案した保証料を申し受けている。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
東京電力ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)