四半期報告書-第7期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(1株当たり情報)
(注)1.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
本文中で用いた法令等の略称は、以下のとおりである。
| 前第1四半期連結累計期間 (2020年4月1日から 2020年6月30日まで) | 当第1四半期連結累計期間 (2021年4月1日から 2021年6月30日まで) | |
| 1株当たり四半期純利益 | 615円29銭 | 608円55銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 611円89銭 | - |
(注)1.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第1四半期連結累計期間 (2020年4月1日から 2020年6月30日まで) | 当第1四半期連結累計期間 (2021年4月1日から 2021年6月30日まで) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 28,672 | 28,358 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 28,672 | 28,358 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 46,600,100 | 46,600,100 |
3.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第1四半期連結累計期間 (2020年4月1日から 2020年6月30日まで) | 当第1四半期連結累計期間 (2021年4月1日から 2021年6月30日まで) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △158 | - |
| (うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額(百万円)) | (△158) | (-) |
| 普通株式増加数(株) | - | - |
本文中で用いた法令等の略称は、以下のとおりである。
| 本文中の表記 | 法令等の名称 |
| 収益認識に関する会計基準 | 収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会) |
| 電気事業会計規則改正省令 | 電気事業会計規則等の一部を改正する省令(令和3年3月31日 経済産業省令第22号) |
| 再生可能エネルギー特別措置法 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年 法律第108号) |
| 電気事業会計規則 | 電気事業会計規則(昭和40年 通商産業省令第57号) |
| 四半期財務諸表に関する会計基準 | 四半期財務諸表に関する会計基準(企業会計基準第12号 2020年3月31日) |
| 時価の算定に関する会計基準 | 時価の算定に関する会計基準(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会) |
| 金融商品に関する会計基準 | 金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会) |
| 電事法施行規則 | 電気事業法施行規則(平成7年 通商産業省令第77号) |
| 改正法人税法 | 所得税法等の一部を改正する法律(令和2年3月31日 法律第8号) |
| グループ通算制度移行に係る税効果会計適用の取扱い | 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い(実務対応報告第39号 2020年3月31日) |
| 税効果適用指針 | 税効果会計に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日) |