四半期報告書-第9期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
(収益認識関係)
(注)1.顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
また、不動産賃貸事業営業収益は、主にリース取引に関する会計基準等を適用して認識している。
2.四半期連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社において電力の周波数制御、需給バランス調整に必要となる調整力取引のうち、下げ調整に係る取引については、当第1四半期連結会計期間より営業費用の戻入れから営業収益に計上する方法に変更している。
この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の電気事業営業収益は57,631百万円増加している。
| 前第1四半期連結累計期間 (2022年4月1日から 2022年6月30日まで) | 当第1四半期連結累計期間 (2023年4月1日から 2023年6月30日まで) | |
| 電気事業営業収益 | 568,451百万円 | 466,885百万円 |
| 不動産賃貸事業営業収益 | 1,435 | 1,464 |
| その他事業営業収益 | 16,810 | 16,875 |
| 合計 | 586,698 | 485,224 |
(注)1.顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
また、不動産賃貸事業営業収益は、主にリース取引に関する会計基準等を適用して認識している。
2.四半期連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社において電力の周波数制御、需給バランス調整に必要となる調整力取引のうち、下げ調整に係る取引については、当第1四半期連結会計期間より営業費用の戻入れから営業収益に計上する方法に変更している。
この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の電気事業営業収益は57,631百万円増加している。