有価証券報告書-第1期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
1.重要な会社分割
(1)取引の概要
平成28年4月1日付で、東京電力株式会社(平成28年4月1日をもって「東京電力ホールディングス株式会社」へ商号変更)(以下「東京電力株式会社」)の一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業が、会社分割の方法により当社へ承継された。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等に基づき、共通支配下の取引等として処理している。
(3)当社が承継する資産、負債の項目及び金額(平成28年4月1日現在)

資産		負債
項目	金額	項目	金額
固定資産	4,903,793百万円	固定負債	364,911百万円
流動資産	374,235百万円	流動負債	179,482百万円
合計	5,278,028百万円	合計	544,393百万円

2.社債の発行及び多額の資金の借入
平成28年3月4日に当社取締役は、東京電力株式会社のホールディングカンパニー制移行にともない、国内円建普通社債(一般担保付)の発行を行うこと、及び当社と東京電力株式会社との間において金銭準消費貸借契約の締結を行うことを決定した。その後、当社は平成28年3月31日までに関連契約を締結し、平成28年4月1日、国内円建普通社債(一般担保付)を発行し、金銭準消費貸借契約による借入を実行した。
国内円建普通社債(一般担保付)及び金銭準消費貸借契約の概要は、以下のとおりである。

(1)借財の内容	国内円建公募普通社債(一般担保付)	国内円建私募普通社債(一般担保付)(注)1	国内円建私募普通社債(一般担保付)	金銭準消費貸借契約
(2)目的	東京電力株式会社の発行した国内円建公募普通社債(一般担保付)の元利金支払の確実性を維持するため	東京電力株式会社の発行した東京電力株式会社第17回スイス・フラン建普通社債(一般担保付)の元利金支払の確実性を維持するため	東京電力株式会社の発行した金融機関向け国内円建私募普通社債(一般担保付・適格機関投資家限定)及び株式会社日本政策投資銀行からの一般担保付借入金の元利金支払の確実性を維持するため	東京電力株式会社の無担保借入金の一部の元利金支払の確実性を維持するため
(3)引受人または借入先	東京電力株式会社
(4)発行額または借入額(合計額)	2,182,000百万円	25,050百万円	1,178,733百万円	566,751百万円
(5)発行日または実施日	平成28年4月1日
(6)償還日または 返済期日	平成28年5月31日～ 平成52年5月28日	平成29年3月24日	平成28年4月28日～ 平成38年7月27日	平成28年4月28日～ 平成42年9月6日
(7)利率	1.155%～3.45%	1.19257%	0.66273%～3.75%	0.279%～3.46%
(8)払込方法	金銭の支払に代えて、当社に対する剰余金の配当請求権をもってこれに充てる。なお、剰余金の配当請求権は、平成28年3月開催の株主総会の決議によって発生。(注)2
(9)担保	平成28年4月1日に施行される電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)による改正後の電気事業法第27条の30第2項第1号に基づく一般担保			無担保

(注)1.東京電力株式会社は東京電力株式会社第17回スイス・フラン建普通社債(一般担保付)発行時にスイス・フラン/円の通貨スワップ契約を金融機関と締結している。これにより、東京電力株式会社第17回スイス・フラン建普通社債(一般担保付)の元利金支払に必要な外貨は通貨スワップによって充足されるため、東京電力株式会社の実質的な債務負担は円貨で確定している。
2.社債については発行価格は、額面100円につき金100円。
3.東京電力株式会社の発行する社債及び無担保借入金への債務保証
平成28年3月31日に当社は、東京電力株式会社のホールディングカンパニー制移行にともない、東京電力株式会社第17回スイス・フラン建普通社債(一般担保付)の元利金支払の確実性を維持するため、東京電力株式会社のために債務保証契約を締結、及び東京電力株式会社の無担保借入金等の一部の元利金支払の確実性を維持するため、東京電力株式会社のために債務保証契約を締結し、平成28年4月1日これを実行した。
債務保証の概要は、以下のとおりである。

(1)保証対象債務	東京電力株式会社第17回スイス・フラン建普通社債(一般担保付)	東京電力株式会社の無担保借入金等
(2)保証人	当社
(3)債務者	東京電力株式会社
(4)保証限度額	3億スイス・フラン	900,000百万円
(5)実施日	平成28年4月1日