有価証券報告書-第11期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和策等の効果もあり、景気は緩やかな回復を続けております。しかしながら、米国大統領にトランプ氏が就任し、TPPからの離脱やNAFTA再交渉等の政策による影響、中国経済の下振れ及び北朝鮮情勢の緊迫化等により、株式市場や為替相場が変動する等、先行き不透明感が懸念されております。
当社グループの主たる事業領域である食品業界においては、生活者の健康志向の上昇を背景に、食の安心・安全に関する意識は引き続き高い状況にあります。
このような環境の下、当社グループは、農家の直売所事業に注力し、積極的にスーパーマーケット等の小売店(以下、「スーパー等」という)と交渉及び導入を進め、新規に導入いただいたスーパー等が増加し、平成29年8月31日時点で996店舗(国内992店舗、香港4店舗)まで拡大いたしました。国内のスーパー等に対しては、関東や関西の店舗でのフェアや販促支援を強化し、より多くの農産物が販売できるよう努めてまいりました。香港のスーパー等に対しては、テストマーケティングを継続的に実施し、現地生活者の品質及び販売価格の許容範囲等を検証してまいりました。一方、登録生産者に対しては、相場情報やスーパー等の特売情報等をタブレット等にて提供し、より多くの農産物を出荷していただけるよう努めてまいりました。その結果、農家の直売所事業による流通総額は7,089,400千円となりました。拡大しているスーパー等への農産物供給量確保のため、集荷場を北海道から九州まで全国的に12拠点開設し、集荷場は平成29年8月31日時点で69拠点、登録生産者は平成29年8月31日時点で6,830名と拡大いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,659,897千円、営業利益は131,179千円、経常利益は130,921千円、親会社株主に帰属する当期純利益は84,855千円となりました。
なお、当社の事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。(以下、「(2)キャッシュ・フロー」、「2 生産、受注及び販売の状況」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。)
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は880,040千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は56,963千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益131,121千円の計上、減価償却費8,808千円の計上、仕入債務の増加66,934千円及び未払金の増加18,075千円等による資金の増加が、売上債権の増加102,335千円及び法人税等の支払額86,158千円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は34,101千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13,154千円、無形固定資産の取得による支出9,131千円及び敷金及び保証金の差入による支出12,673千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は88,414千円となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入120,000千円が長期借入金の返済による支出31,236千円等を上回ったことによるものであります。