#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
構築物 7～10年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 5～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2016/11/29 15:01
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 構築物集荷場プレハブ事務所 500千円
ソフトウエア出荷配送システムの強化開発 20,000千円
財務会計システムの新規購入 3,500千円
2016/11/29 15:01
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末における資産の残高は、前事業年度末と比べて550,894千円増加し、1,100,326千円となりました。内訳としては、流動資産が1,033,494千円(前事業年度末比499,368千円増加)、固定資産が66,832千円(前事業年度末比51,525千円増加)となりました。
流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が428,603千円増加し、売掛金が65,787千円増加したことによるものです。固定資産の主な増加要因は、ソフトウエアが19,008千円増加し、関係会社株式が35,000千円増加したことによるものです。
②負債の部
2016/11/29 15:01