#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境の下、当社グループは、農家の直売所事業に注力し、積極的にスーパーマーケット等の小売店(以下、「スーパー等」という)と交渉及び導入を進め、新規に導入いただいたスーパー等が増加し、平成29年11月30日時点で1,026店舗(国内1,021店舗、香港5店舗)まで拡大いたしました。スーパー等に対しては、店舗巡回スタッフを増員することで関東や関西の店舗でのフェアや販促支援を強化し、より多くの農産物が販売できるよう努めてまいりました。また、登録生産者に対しては、相場情報やスーパー等の特売情報等をタブレット等にて提供し、より多くの農産物を出荷していただけるよう努めてまいりました。一方、香港では、スーパー等だけでなく、飲食店からの日本産農産物の需要を受け、継続的に出荷ができるよう検証してまいりました。その結果、農家の直売所事業による流通総額は2,070,492千円となりました。拡大しているスーパー等への農産物供給量確保のため、集荷場を関東地区等に開設し、集荷場は前連結会計年度末より2拠点増加し平成29年11月30日時点で71拠点、登録生産者は前連結会計年度末より277名増加し平成29年11月30日時点で7,107名と拡大いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は493,796千円、営業損失は40,844千円、経常損失は40,208千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は20,585千円となりました。
なお、当社グループの事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2018/01/12 16:43