有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10~15年
構築物 7~15年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 2~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2021/04/16 15:48 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 構築物 集荷場設備 11,585千円2021/04/16 15:48
ソフトウエア 販管システム、会計システムの増強 101,146千円
2.長期前払費用の差引当期末残高欄の( )内の金額は内数で1年以内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表では「前払費用」に含めて表示しております。 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法を採用しております。2021/04/16 15:48
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準