有価証券報告書-第19期(2024/09/01-2025/08/31)

(5)【所有者別状況】

							2025年8月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	4	17	78	19	22	9,939	10,079	-
所有株式数 (単元)	-	2,729	2,536	71,220	4,599	85	138,997	220,166	9,300
所有株式数の割合(%)	-	1.23	1.15	32.33	2.12	0.03	63.14	100	-

(注)1.所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて記載しております。
2.自己株式377,671株は、「個人その他」に3,776単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	70,800,000
計	70,800,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 (株) (2025年8月31日)	提出日現在発行数 (株) (2025年11月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,025,900	22,025,900	東京証券取引所 (グロース市場)	単元株式数は100株であります。
計	22,025,900	22,025,900	-	-

①【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法の規定に基づき、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は以下のとおりであります。
第1回新株予約権 2024年4月25日取締役会決議

決議年月日	2024年4月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4 当社従業員 2
新株予約権の数(個)※	1,600 (注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 160,000 (注1)
新株予約権の発行価額(円)※	100 (注2)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	301 (注2)
新株予約権の行使期間※	自 2024年5月10日 至 2029年5月9日
新株予約権の行使により新株を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 301 資本組入額 151(注3)
新株予約権行使の条件※	(注4)
新株予約権の譲渡に関する事項※	(注5)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注6)

※当事業年度の末日(2025年8月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2025年10月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
2.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×	1
	分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	=	調整前 行使価額	×	既発行 株式数	+	新規発行 株式数	×	1株あたり 払込金額
						新規発行前の1株あたりの時価
				既発行株式数+新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3.新株予約権の行使により新株を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.新株予約権行使の条件
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の終値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5.新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
6.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注1)に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注6)(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(注3)に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
(注4)に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
以下定めに準じて決定する。
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2020年11月4日 (注1)	755,700	21,770,200	279,986	494,435	279,986	479,435
2021年8月16日 (注2)	8,100	21,778,300	2,182	496,618	2,182	481,618
2022年5月30日 (注3)	247,600	22,025,900	50,015	546,633	50,015	531,633
2023年1月12日 (注4)	―	22,025,900	△496,633	50,000	―	531,633

(注)1.有償第三者割当増資
発行価格 741円
資本組入額 370.5円
割当先 東日本旅客鉄道株式会社、株式会社福岡ソノリク、株式会社農林漁業成長産業化支援機構
2.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 539円
資本組入額 269.5円
割当先 当社従業員18名
3.有償第三者割当増資
発行価格 404円
資本組入額 202円
割当先 国分グループ本社株式会社
4.2022年11月29日開催の定時株主総会決議に基づく、資本金の額の減少であります。

①【発行済株式】

				2025年8月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	377,600	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	21,639,000	216,390	-
単元未満株式	普通株式	9,300	-	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		22,025,900	-	-
総株主の議決権		-	216,390	-

(注)「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年8月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%)
株式会社農業総合研究所	和歌山県和歌山市黒田99番地12	377,600	-	377,600	1.71
計	-	377,600	-	377,600	1.71