構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社は法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による影響額は軽微であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～31年
構築物 8～40年
機械及び装置 2～22年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/09/29 16:28

#3 担保に供している資産の注記

① 担保に供している資産

	前事業年度(平成27年6月30日)		当事業年度(平成28年6月30日)
建物	744,822千円	( 739,105千円)	1,388,381千円	( 1,383,134千円)
構築物	46,039 〃	( ― 〃 )	28,869 〃	( 28,826 〃 )
機械及び装置	965,297 〃	( 935,050 〃 )	899,634 〃	( 899,634 〃 )

② 担保付債務

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年6月30日)	当事業年度(平成28年6月30日)
(うち、建物)	90,486 〃	90,486 〃
(うち、構築物)	9,722 〃	9,722 〃
(うち、機械及び装置)	63,862 〃	63,862 〃

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	関西工場	工場増築	383,614千円
	本社工場	第1工場増築	120,960 〃
構築物	〃	排水処理設備増強	123,862 〃
機械及び装置	関西工場	焼き豆腐製造設備	108,252 〃

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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