訂正有価証券報告書-第11期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、回復基調は緩やかに継続していると思われます。一方、海外においては欧米の政治的リスクや、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化に対する懸念など、依然不透明な状況も継続しています。
当社グループの所属する電子決済市場においては、政府公表の「キャッシュレス化に向けた方策」に基づく各種施策や、訪日外客数の継続的増加、大手金融機関などによるFintechを取り入れた新たな金融・決済サービス創出などを背景に、市場の成長性は引き続き良好な状態が続いております。特に当連結会計年度中においては、中国最大級のモバイル決済サービスである「AliPay」「WeChat Pay」のわが国における本格的な普及や、国内のスマートフォン市場で約5割のシェアを持つiPhoneを決済デバイスとする「Apple Pay」などのサービス開始も市場に活況をもたらしました。このような状況のもと、当社グループが事業展開している「バリューカードASPサービス」も、引き続き導入企業数、店舗数を伸ばしており、平成29年6月末時点で導入企業数530社、導入店舗数53,289店舗へと増加しております。
ハウスプリペイドカード事業においては、年間売上高が1,000億円超規模のスーパーマーケットによるサービスが稼働しており、当連結会計年度の取扱高(プリペイド入金額)は前期比約2倍となりました。海外展開については、サービス展開済の中国・韓国・シンガポール・フィリピンのほか、タイにおける営業拠点の新設及びサービス稼働を開始しております。また、ブランドプリペイドカード事業においては、新たなカード発行会社(イシュア)へのサービス提供を開始しております。
一方、国内のハウスプリペイドカード事業において、システム刷新プロジェクトの大規模化・長期化により営業活動への影響が生じたことによる受注遅れ等により、売上高及び売上総利益が見込みを下回りました。また、営業・管理部門の増員等が主要因となり販売費および一般管理費は前期より増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高1,738,079千円(前期比6.6%増)、営業損失12,426千円(前期は営業利益188,448千円)、経常損失44,345千円(前期は経常利益163,109千円)、親会社株主に帰属する当期純損失87,323千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益150,197千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ハウスプリペイドカード事業
ハウスプリペイドカード事業においては、前連結会計年度後半にサービス導入を行った、年間売上高1,000億円超規模の大型スーパーマーケットチェーンにおいて、プリペイドカードの入金・利用が活性化しております。また、全国に店舗を展開する飲食チェーン等での入金・利用も引き続き好調であり、当連結会計年度期間中の取扱高(プリペイド入金額)は150,340百万円(前期比107.8%増)となりました。これに伴い、システム利用料売上は前期比35.7%増となっております。また、急速に普及が進むモバイル決済にも対応するべく、ネオス株式会社との共同開発にてモバイルプリペイド決済・CRMサービスの「Value Wallet」をリリースいたしました。
その一方で、当連結会計年度に予定しておりました、プリペイド残高管理センターのシステム刷新プロジェクトが大規模化・長期化したことに伴い、開発人員のリソース不足及び新システムへの移行に関する顧客説明・調整に営業リソースが割かれたことで案件の提案が進まず、期初に予定していたプリペイド関連システムの開発案件を受注することができませんでした。また、受注済の大型案件で店舗導入スケジュールの変更があり、当該案件のカード製造売上の計上が翌期へ先送りとなりました。これにより、カード製造等の初期売上は前期比1.0%増、開発案件による売上は前期比65.8%減となりました。
海外においては、新たにタイに子会社を設立し案件受注・サービス稼働を開始したほか、韓国では400店舗超のカフェチェーン、シンガポールでは政府系資本で100店舗超規模のスーパーマーケットなど、大型の案件が稼働を開始しております。但し、各国ともハウスプリペイドカードは普及途上であり、国内に比して案件の稼働準備に時間を要する等、事業拡大には想定より時間を要しており、海外全体での売上は前期比13%増となりました。
販売費および一般管理費は、今後の成長に向け、期初予定の施策を計画通り実施いたしました。人員増員による人件費及び諸経費の増加、海外拠点の増設と外部支援要員の投入による業務委託費の増加などにより、前期比45.9%増となっております。
この結果、当セグメントの売上高は1,473,549千円(前期比3.1%増)、セグメント利益は187,269千円(前期比45.7%減)となりました。
②ブランドプリペイドカード事業
当セグメントにおいては、前期から引き続き既存イシュア(カード発行会社)の提携先(注)における取扱高が増進しており、それに伴いシステム利用料売上が増加し前期比38.3%増となりました。当連結会計年度においては、新たなイシュアへサービス提供を行い、同イシュア及び提携先による、新たなブランドプリペイドカードが発行されております。
同イシュア専用のブランドプリペイドの発行管理システム開発の新規開発、及びその他既存イシュア向けの提携先追加によるシステムカスタマイズ等の案件により、初期売上は前期比24.9%増となりました。
一方、上記の新規イシュア向けのシステムにおいてサービス稼働後の運用コストが想定を上回ったこと、初期売上の原価率が前期に比べ上昇したこと等により、外注費等の売上原価が前期比40.1%増加いたしました。
この結果、売上高は264,529千円(前期比31.0%増)、セグメント利益(営業利益)は42,996千円(前期比4.2%減)となりました。
(注)提携先とは、カード発行会社(イシュア)が運営する資金決済サービスを利用して、事業者自らの顧客(会員組織等)に対してプリペイドカード、会員カード等のサービスを行う事業者のことを指します。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ249,693千円増加し、518,613千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は137,444千円(前連結会計年度は182,216千円の収入)となりました。これは、主に、減価償却費111,754千円、前受金の増加37,066千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、263,388千円(前連結会計年度は85,156千円の支出)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出108,177千円、無形固定資産の取得による支出154,115千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、376,611千円(前連結会計年度は56,853千円の支出)となりました。これは、新規上場に伴う株式の発行による収入576,959千円、長期借入金の返済による支出35,880千円、リース債務の返済による支出61,910千円、割賦債務の返済による支出95,544千円によるものです。