#1 その他、連結財務諸表等（連結）: (3) 減価償却費の調整額 2,661千円は、主に本社部門に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
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#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: セグメント利益の調整額△146,924千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,050千円は、主に本社部門に係る投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年7月1日至平成27年6月30日)
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#4 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△146,924千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/09/14 15:00
#5 事業等のリスク: ⑩ 季節性による収益の偏重について
当社グループのハウスプリペイドカード事業において、当社グループのバリューカードASPサービスの主要な導入企業は飲食業・小売業が多く、一般的に3月決算の企業が多い傾向があります。当該企業においては、導入する前期に当社グループのバリューカードASPサービス導入を検討の上で投資予算等を策定し、事業年度の早い時期、特に夏季商戦前に導入を完了させる意向があることから、当社グループの第4四半期に納期が集中する傾向にあります。同様に、年末商戦から本格稼働を目指すような場合、稼働する年末までの期間を利用率増加に向けた対策期間(店舗への説明と研修、販促プログラムの作成、端末設置、トライアル運用等)として確保するため、6月頃に導入される企業も多くあることから、第4四半期に売上高及び営業利益等の収益が増加する傾向にあります。また、案件の進行状況によっては、稼働時期の遅延等により、予定されていた事業年度内に売上高が計上されない可能性があり、その場合、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、第9期(平成27年6月期)における四半期別の売上高の構成は、次のとおりであります。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#7 業績等の概要: 当セグメントにおいては、上記に記載の大型案件や、新サービスのJCN標準スキームによる案件のリリースを実現し、導入店舗数は創業期からの累計で34,149店(前期比180.8%増) となり、順調に推移しております。
この結果、売上高は1,069,159千円(前期比38.3%増)、セグメント利益(営業利益)は167,392千円(前期比29.2%減)となりました。
② ブランドプリペイドカード事業
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