整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△242,691千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額855,141千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額2,528千円は、主に本社部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,545千円は、主に本社部門に係る増加であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2017/10/23 15:11

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、サーバー機であります。

2017/10/23 15:11

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。2017/10/23 15:11

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/10/23 15:11

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年6月30日)	当連結会計年度(平成29年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	19,138千円	-千円
固定資産-繰延税金資産	42,420 〃	20,869 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/10/23 15:11

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/10/23 15:11