#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,009千円減少し、売上原価は4,690千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が3,680千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は6,896千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/05/13 13:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 中期経営計画にて発表した、ハウス電子マネーの周辺サービスや決済データを用いたデジタルマーケティングサービス領域では、銀行口座からの支払いが可能なコード決済サービス「Bank Pay」との接続による、銀行口座からの電子マネーチャージや、従来は応募にハガキを利用していたレシート販促キャンペーンをデジタル化したインスタントウィンサービス等、ハウス電子マネー利用促進・付加価値向上のための新サービスの開発・提供を継続的に実施しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間においては、売上高1,528,892千円(前年同期比7.3%減)、営業損失68,753千円(前年同期は営業利益31,497千円)、経常損失61,574千円(前年同期は経常利益19,152千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失88,177千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失19,027千円)となりました。
2022年3月15日には当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主、ならびにその他の関連会社であるアララ株式会社と株式交換契約及び経営統合の合意を行い、経営統合後の中期経営計画を開示いたしました。同計画では、「独自Pay」(ハウス電子マネーによるキャッシュレス決済、及びその特性である顧客の囲い込み効果、ならびに決済・顧客データを活用したマーケティングDXを包含したサービスの総称)事業の国内トッププレイヤーとしての、同事業を中心とした成長方針を提示しております。また、2022年4月27日の臨時株主総会において、同株式交換契約は承認され、2022年5月30日を以って当社は上場廃止となり、2022年6月1日よりアララ株式会社を親会社とする体制へ移行いたします。
2022/05/13 13:00