有価証券報告書-第14期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症により、新規案件の獲得に一部影響が生じたものの、現時点では大きな影響は出ておらず、今後の影響も限定的と考えております。
また、当社では、新型コロナウイルス感染症については、国内においては当事業年度末日後、概ね半年程度は続き、2021年6月期末には収束するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性、有価証券の評価等の会計上の見積りを実施しております。一方、海外においては新型コロナウイルス感染症拡大の状況を鑑み、収束するには長期間の時間を要するものと考え、2022年6月期末に収束するものと仮定して、海外子会社に関する株式等の評価における会計上の見積りを実施しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症により、新規案件の獲得に一部影響が生じたものの、現時点では大きな影響は出ておらず、今後の影響も限定的と考えております。
また、当社では、新型コロナウイルス感染症については、国内においては当事業年度末日後、概ね半年程度は続き、2021年6月期末には収束するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性、有価証券の評価等の会計上の見積りを実施しております。一方、海外においては新型コロナウイルス感染症拡大の状況を鑑み、収束するには長期間の時間を要するものと考え、2022年6月期末に収束するものと仮定して、海外子会社に関する株式等の評価における会計上の見積りを実施しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。