有価証券報告書-第14期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
関係会社出資金・・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券(時価のないもの)・・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・・・・・・先入先出法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(2) 仕掛品・・・・・・個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。