有価証券報告書-第15期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(重要な会計上の見積り)
ソフトウエアの評価について
無形固定資産に計上されているソフトウエアの資産性の判断に際して可能な限り客観的に回収可能性等を評価しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、当該資産に追加的な損失が発生する可能性があります。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当連結会計年度
ソフトウエア	83,449

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算定方法
開発したソフトウエアに係る将来キャッシュ・フローに基づき、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合は無形固定資産に計上しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく、定額法により減価償却を行っております。更に、資産計上後状況の変化により将来キャッシュ・フローの著しい減少が見込まれる場合には、損失処理を行っております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローのシミュレーションで今後見込まれる顧客数及び受注予定金額の見積りに関して、経営者の見込みの要素が含まれております。また、減価償却計算における利用可能期間については、過去におけるソフトウエアの稼働実績を基に決定しており、経営者の見込みの要素が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
会社の事業の収益性が低下した場合等将来キャッシュ・フローが著しく減少する要因が生じた場合や投資したソフトウエアが事業の用に供されない場合など、その一部について投資回収が見込まれない可能性があります。実際に発生したキャッシュ・フローと見積りが異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、ソフトウエアに係る損失が発生する可能性があります。