ホープ（6195）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.本社は建物の一部を賃借しております。年間賃借料は52,322千円であります。
2.現在休止中の主要な設備はありません。

2026/06/29 9:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/06/29 9:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

① 減損損失を計上した資産グループの概要

場所	用途	種類	金額(千円)
株式会社ホープ(福岡県福岡市)	事業用資産	建物、工具、器具及び備品	14,391
株式会社地方創生テクノロジーラボ(東京都港区)	事業用資産	建物附属設備、工具、器具及び備品	2,326

② 減損損失の計上に至った経緯
オフィス統廃合に伴う賃貸借契約の解約を決定したことにより、当該拠点に係る資産の継続的な使用が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。回収可能価額の算定は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローを見込めないことにより0円として評価しております。

2026/06/29 9:00

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、建物等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2026/06/29 9:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/06/29 9:00