ホープ（6195）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - エネルギーの推移 - 第三四半期

有報情報

#1 組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益に関する注記（連結）

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
前連結会計年度末において、負債に計上していた「組織再編により生じた株式の特別勘定」(以下「特別勘定」)は、2021年12月1日を効力発生日とした、株式会社ホープエナジーへのエネルギー事業の吸収分割において、当社から株式会社ホープエナジーへ承継した移転事業に係る資産から負債を控除した差額(株主資本相当額)がマイナスであったことから、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日。以下「事業分離等指針」という。)に基づき、株式の評価的な勘定として計上したものであります。事業分離等指針においては「当該負債の事業分離後の会計処理は、分離元企業が当該分離先企業の株式を処分したときは損益に振り替え、(中略)通常の有価証券の会計処理に従う」とされているため(企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針第394項)、当社は2022年9月16日開催の取締役会の決議に基づき、2022年9月20日付で株式会社ホープエナジーの全株式を譲渡したことに伴い、当該特別勘定を取り崩し、特別利益を計上しました。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

2024/02/14 11:30

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進展したものの、ウクライナ情勢の長期化及び円安の進行によるエネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価高が継続しており、先行きは不透明な状態が続いております。
このような状況下において、グループ企業理念を体現し、さらなる企業価値の向上を実現するためには、当社グループの強みである、創業以来、自治体を軸とした事業活動を通じて築き上げてきた「自治体リレーション」を中核に、法制度の制定・改正等を的確に捉えた「様々な分野における事業化再現性」と、自治体という事業ドメインに基づく「ビジネスの拡大展開における再現性」を発揮した既存事業の成長及び新規事業の創出が重要であると考えております。これらを推進することは、各自治体が「特徴を活かした自律的で持続的な社会」を築く支援につながり、ひいてはグループ企業理念の実現及び企業価値の向上につながるものと考えております。

2024/02/14 11:30