#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
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#2 事業の内容: (1)財源確保支援サービス
財源確保支援サービスでは、自治体が有するホームページや広報紙等の広告枠を仕入れ、民間企業に販売するDSサービス、及び自治体が住民向けに発行する子育て情報冊子等のデザイン・制作業務を当社が行い、自治体に寄贈するMCサービスを行っております。なお、財源確保支援サービスは現在当社の主たるサービスであり、売上高の大半を占めております。
① DS(デッドスペース)サービス
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#3 事業等のリスク: ⑦ 業績の季節変動による影響について
当社の四半期における業績は、第4四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。
これは、MCサービスの子育て情報冊子等の発行が3月から6月に集中する傾向にあるためであります。
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#4 業績等の概要: 当事業年度における我が国の経済は、政府・日銀の積極的な経済・金融政策を背景に、企業収益の改善、雇用の持ち直しや賃金の上昇などにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界的には、米国経済は堅調に推移しているものの、新興国における成長率の鈍化や相次ぐ政情不安により先行き不透明な状況が続きました。また、地方財政は、総務省発表の「地方財政の状況」(平成27年3月発表)によれば、平成25年度の歳入は101兆998億円(前年比1.3%増)、歳出は97兆4,120億円(前年比1.0%増)となっており、歳入の増加が歳出の増加を上回る結果となりました。これは、個人住民税、法人関係二税の増加等による地方税の増加並びに国の経済対策及び普通建設事業支出金の増加等による国庫支出金の増加が、東日本大震災復興交付金や地方交付税の減少を上回ったこと等によるものです。また、歳入のうち、当社の行うPPS事業に関連する財産収入は、6,152億円(前年比6.3%増)となりました。一方で、歳出のうち、自治体の広報印刷物の外注作成費に関連する需用費は、1兆6,633億円(前年比1.4%増)となりました。
当社を取り巻く広告業界におきましては、企業の先行き経済への期待感や収益改善により、堅調に推移いたしました。経済産業省発表の「特定サービス産業動態統計調査」(平成27年3月発表)によれば、平成26年の我が国における広告業の売上高は5兆7,684億円(前年比3.5%増)となっており、5年連続の増加となっております。これは、消費税率引上げ前の駆け込み需要やソチオリンピック2014などで伸長した後、消費税率引上げによる反動などがあったものの、2014FIFAワールドカップブラジル大会などにより緩やかに成長したためです。業務種類別では、「テレビ」(同3.5%増)、「ラジオ」(同0.1%増)、「交通広告」(同2.2%増)、「海外広告」(同18.7%増)、「インターネット広告」(同13.0%増)、「その他」(同6.3%増)が増加しております。
このような環境の中で、当社は、企業理念たる「自治体を通じて人々に新たな価値を提供」すべく、全国的にPPS事業の展開を引き続き図り、DSサービスにおいて、全国的なサービス提供、また、MCサービスにおいて、高付加価値の媒体による収益性の向上に取り組んでまいりました。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 第22期事業年度(自平成26年7月1日至平成27年6月30日)
① 売上高及び営業利益
DSサービスの拡大に加え、MCサービスが順調に展開したことから、売上高は1,142,260千円、売上総利益は400,117千円となりました。販売費及び一般管理費は344,029千円となりました。これは、主に給料手当139,991千円、役員報酬42,204千円によるものであります。結果として、営業利益は56,088千円となりました。
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