営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

「みなし要約損益計算書(未監査)」の数値を基に、第22期の主要な経営成績の比較を掲げると、以下のとおりとなります。

	みなし要約損益計算書(未監査)(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	第22期損益計算書(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)	みなし要約損益計算書期間比
販売費及び一般管理費(千円)	283,146	344,029	121.5%
営業利益又は営業損失(△)(千円)	△46,861	56,088	-
経常利益又は経常損失(△)(千円)	△45,845	71,258	-

⑧ 調達資金の使途について
当社の公募増資による調達資金については、主に事業規模拡大に伴うシステム投資及び人材の確保と育成のために投資する計画となっております。

2016/06/06 15:12

#2 業績等の概要

このような環境の中で、当社は、企業理念たる「自治体を通じて人々に新たな価値を提供」すべく、全国的にPPS事業の展開を引き続き図り、DSサービスにおいて、全国的なサービス提供、また、MCサービスにおいて、高付加価値の媒体による収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は1,142,260千円、営業利益は56,088千円、経常利益は71,258千円、当期純利益は47,585千円となりました。
なお、当社は、PPS事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

2016/06/06 15:12

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第22期事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
① 売上高及び営業利益
DSサービスの拡大に加え、MCサービスが順調に展開したことから、売上高は1,142,260千円、売上総利益は400,117千円となりました。販売費及び一般管理費は344,029千円となりました。これは、主に給料手当139,991千円、役員報酬42,204千円によるものであります。結果として、営業利益は56,088千円となりました。

2016/06/06 15:12