#1 新株予約権等の状況（連結）: 6.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、平成29年6月期から平成31年6月期までの期の当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書、以下同じ)の経常利益が下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数(1個未満切り捨て)を行使することができる。
① 平成29年6月期の経常利益が177百万円を達成した場合、20%のみ行使可能。
2017/02/09 15:17
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境の中で、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という企業理念のもと、当期以降を「第二創業期」と捉え、さらなる成長のための施策を実施してまいりました。具体的には、サービスの収益性向上や、多面的展開を軸に据えて、PPS事業(パブリック・プライベート・シェアリング事業の略称)の展開を推し進め、「自治体に特化した総合サービス会社」を目指してまいりました。また、優秀な人材の確保及び育成のため、予算計画に基づき、採用教育関連への投資をより強化してまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は336,389千円、営業損失は51,566千円、経常損失は48,805千円、四半期純損失は36,763千円となりました。
なお、当社は、PPS事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
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