#1 新株予約権等の状況（連結）: (1)割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の1か月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に40%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての新株予約権を行使価額の70%で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
(2)新株予約権者は、上記(1)の条件に抵触せずに、平成30年6月期から平成35年6月期までの期の当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の経常利益が一度でも200百万円を超過した場合のみ、新株予約権を行使することができる。なお、上記の経常利益の判定において、新株予約権に関連する株式報酬費用が計上される場合には、これによる影響を経常利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。
(3)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
2018/05/14 13:30
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境の中で、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という企業理念のもと、前事業年度以降を「第二創業期」と捉え、さらなる成長のための施策を実施してまいりました。具体的には、既存事業の収益性回復・付加価値向上及び新規事業開発による新たな収益の柱の創出を目標として、厳しさを増す人材獲得競争に打ち勝つべく採用への投資を強化するとともに、事業開発、マーケティング、ITに関わる機能を新たに設置し、経営資源を投下してまいりました。なお、事業開発活動においては、自治体の経費削減を支援することを主たる目的に、当第3四半期会計期間より電力販売事業に参入いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,326,454千円(前年同四半期比17.7%増)、営業損失は286,021千円(前年同四半期は営業損失105,328千円)、経常損失は282,224千円(前年同四半期は経常損失98,100千円)、四半期純損失は287,217千円(前年同四半期は四半期純損失75,082千円)となりました。
なお、当社は、PPS事業(パブリック・プライベート・シェアリング事業の略称)の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2018/05/14 13:30