#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社の強みは、長年の事業活動を通じて築き上げてきた自治体とのリレーションと、法制度の制定・改正等に基づく「様々な分野における事業化再現性」、また、自治体領域という事業ドメインに基づく「ビジネスの拡大展開における再現性」にあると考えており、これら2段階のフェーズを通じて、既存3事業の成長及び新規事業創出を目指しております。具体的には、広告事業を「利益創出事業」と位置付け、規模適正化による収益性改善を継続しつつ、業績が第4四半期に偏重する傾向を中期的に緩和することで、事業全体におけるコスト効率化と受注単価の向上を図っております。エネルギー事業におきましては、当社の「成長エンジン」として、取引規模の拡大と同時に収益性の安定化を図っております。その実現に向けた短中期的な戦略として、入札による契約獲得を軸とした既存の成長戦略の継続に加えて、個別相対取引による固定的な価格での電力調達と卸市場における時価での電力調達を適切にミックスすることで電力仕入価格の変動リスクへの対応を図っております。中長期的な戦略としては、SDGsの目標の一つであるクリーンエネルギーの普及促進という国策を背景に、再生可能エネルギー由来の電力を自治体へ展開することで、さらなる付加価値の創出を図るとともに、電力仕入価格の予測の精緻化に取り組んでまいります。メディア事業におきましては、対自治体プロモーション市場について、官民連携や競争促進の余地が大きく、潜在的であると捉えていることから、自治体情報を最上流でキャッチできるポジションの確立を目指し、コンテンツ拡充・情報発信力の強化と情報キャッチアップ力の向上により「ジチタイワークス」ブランドの価値を確固たるものにすることで、市場の顕在化の促進を図っております。その先に、当社を中心とした自治体情報の循環によるさらなる官民連携の促進、また、自治体情報DBを活用した、事業の強化・支援・創造が可能になると考えております。これを実現するための施策として、さらなるコンテンツ制作体制の充実と、官民協働を支援するweb上のプラットフォームである「ジチタイワークスHA×SH」の運営推進等多面的な展開を進めております。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は7,167,855千円(前年同四半期比277.7%増)、営業利益は686,804千円(前年同四半期は営業損失56,529千円)、経常利益は676,090千円(前年同四半期は経常損失55,092千円)、四半期純利益は483,448千円(前年同四半期は四半期純損失61,123千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2020/11/13 17:12