経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2021年12月31日
- -70億2639万
- 2022年9月30日
- 2億1706万
有報情報
- #1 経営上の重要な契約等
- ③ ホープエナジーの概要2022/12/23 15:30
(注)1.ホープエナジーは2020年10月22日設立であり、2022年3月25日付で破産手続開始決定を受けたため、2021年6月期及び解散事業年度の経営成績及び財政状態を記載しております。(1) 名称 株式会社ホープエナジー 営業損失(△)(千円) △11,484 △12,095,981 経常損失(△)(千円) △11,484 △12,139,633 当期純損失(△)(千円) △11,553 △15,120,770
2.ホープエナジーにおけるエネルギー事業(連結上の報告セグメント)は、2021年12月1日付で会社分割により当社からホープエナジーに包括承継したものであり、セグメント業績の推移は、以下のとおりです。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ジチタイワークス事業におきましては、対自治体プロモーション市場について、官民連携や競争促進の余地が大きく、潜在的であると捉えていることから、連結子会社である株式会社ジチタイワークスにおいて、自治体情報を最上流でキャッチできるポジションの確立を目指し、コンテンツ拡充・情報発信力の強化と情報キャッチアップ力の向上により『ジチタイワークス』ブランドの価値を確固たるものにすることで、市場の顕在化の促進を図っております。その先に、当社グループを中心とした自治体情報の循環によるさらなる官民連携の促進、また、自治体情報データベースを活用した、事業の強化・支援・創造が可能になると考えております。これを実現するための施策として、さらなるコンテンツ制作体制の充実と、BtoGソリューションの推進、官民協働を支援するweb上のプラットフォームである「ジチタイワークスHA×SH(ハッシュ)」の運営推進等多面的な展開を進めております。2022/12/23 15:30
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,177,287千円、営業利益は223,257千円、経常利益は217,062千円を計上しております。また、上述のとおり当社の貸借対照表上、負債の部に計上されていた組織再編により生じた株式の特別勘定を損益に振り替えたことにより、組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益として4,846,528千円の特別利益を計上いたしました。これらにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,028,613千円となりました。
なお、前連結会計年度につきましては、ホープエナジーの損益計算書を連結しております。上述のとおり、ホープエナジーは2022年3月25日付で破産手続開始決定がなされており、同日付でホープエナジーを連結の範囲から除外したことに伴い、当第2四半期連結累計期間の業績数値は前年同期と比較して売上高は大きく減少したものの、利益は改善しております。 - #3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等について2022/12/23 15:30
当社グループは2020年12月中旬から2021年1月下旬にわたる日本卸電力取引所(以下「JEPX」)の取引価格の異常高騰により、2021年6月期において2,498,387千円の債務超過となりました。さらに、2021年10月以降にJEPXの取引価格が当社グループの想定以上に高騰し、高止まりし続けたことにより、2022年3月期末においては5,602,419千円の債務超過となりました。当第2四半期連結累計期間においては、営業利益223,257千円、経常利益217,062千円を計上し、また、前連結会計年度末の連結貸借対照表の負債の部に計上されていた組織再編により生じた株式の特別勘定を損益に振り替え、特別利益を計上したことに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益5,028,613千円を計上したことに加え、行使価額修正条項付第11回新株予約権の行使による株式の発行により、債務超過額は大幅に減少したものの、当第2四半期連結会計期間末においても406,612千円の債務超過が継続しております。これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループの業績へ大きな影響を与えていたエネルギー事業を営んでいたホープエナジーは、2022年3月25日付で破産手続開始の申し立てを行い、同日付で破産手続開始決定がなされたため、同事業から撤退しております。なお、ホープエナジーにおいて生じた債務について、当社、株式会社ジチタイアド及び株式会社ジチタイワークスは保証等の債務負担行為を行っていないため、引当金の計上は行っておりません。また、当社、株式会社ジチタイアド及び株式会社ジチタイワークスにおいて、当該破産による偶発債務は現時点で発生しておらず、今後においても発生する可能性は低いと判断しております。