ジェイリース（7187）の株主優待引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
貸倒引当金繰入額	961,573		1,012,479
株主優待引当金繰入額	10,922		15,941

2025/06/23 16:56

#2 会計方針に関する事項（連結）

株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれん
のれんの償却については10年間の定額法により償却を行っております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 保証料売上
保証料売上については「信用補完相当分」を保証契約締結時に、「家賃債務保証相当分」を過去の平均保証期間により均等按分し、収益計上しております。
ただし、保証期間の定めのある保証料については当該期間に基づき収益計上しております。
② 不動産仲介手数料
不動産仲介手数料については顧客との媒介契約に基づき当該物件の契約成立及び引渡しに関する履行義務を負っています。
不動産売買については仲介対象の不動産が引渡された時点、不動産賃貸については借主が仲介対象の賃貸物件への入居が可能となった時点で収益を認識しております。
③ 受託開発
ソフトウェアの受託開発については一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
なお、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株主株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
② 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は長期前払消費税等(投資その他の資産のその他)に計上のうえ5年間で均等償却し、繰延消費税額等以外は発生年度に費用処理しております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。2025/06/23 16:56

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員株式給付引当金	50,118	47,141	-	97,259
株主優待引当金	13,964	15,941	13,964	15,941

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#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました「株主優待引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた13,964千円は、「株主優待引当金」13,964千円として組み替えております。

2025/06/23 16:56

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた313,825千円は、「売掛金及び契約資産」63,913千円、「その他」249,912千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「株主優待引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた335,400千円は、「株主優待引当金」13,964千円、「その他」321,435千円として組み替えております。

2025/06/23 16:56

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
保証料売上
保証料売上については「信用補完相当分」を保証契約締結時に、「家賃債務保証相当分」を過去の平均保証期間により均等按分し、収益計上しております。
ただし、保証期間の定めのある保証料については当該期間に基づき収益計上しております。
6 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
(2) 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は長期前払消費税等(投資その他の資産のその他)に計上のうえ5年間で均等償却し、繰延消費税額等以外は発生年度に費用処理しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。2025/06/23 16:56