- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産方式により算定した価格を用いております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2018/12/14 11:00- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が14,659千円、利益剰余金が14,659千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は14,659千円増加しております。
2018/12/14 11:00- #3 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2018/12/14 11:00- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債につきましては、前連結会計年度末比1,635,806千円増加し3,670,235千円となりました。これは主に、月末立替払いを実施する収納代行立替サービスに対応する有利子負債の増加1,450,000千円、前受保証料の増加175,030千円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比70,712千円増加し252,226千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上56,134千円によるものであります。
これらにより、自己資本比率は前連結会計年度末比1.8ポイント減少し6.4%となりました。
2018/12/14 11:00- #5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
2018/12/14 11:00- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(平成27年3月31日) | 当連結会計年度末(平成28年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 181,514 | 252,226 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 181,514 | 252,226 |
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