#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「不動産仲介事業」は、不動産仲介業務ならびに不動産オーナーから賃貸管理を受託する賃貸管理業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/12/14 11:05
#2 セグメント表の脚注（連結）: 売上高の調整額△8,000千円については、連結会社間取引消去であります。2018/12/14 11:05
#3 事業等のリスク: (3) 業績の季節変動等について
賃貸不動産市況の動向として、2月から4月の間に転勤等に伴う転居が多くなり、賃貸借契約件数が増加する傾向にあるため、当社の家賃債務保証事業においても、当該期間に家賃債務保証の契約件数が多くなる傾向にあります。そのため、当社の売上高は、第4四半期が大きくなる傾向にあります。
もっとも、当社が賃借人から受領する保証料には、(i)契約締結時に受領する保証料と(ii)保証期間内に毎月または毎年受領する保証料があるところ、(i)前者の保証料にかかる会計処理としては、契約締結時に受領する保証料を一括して売上に計上するのではなく、契約時に提供するサービスの対価に相当する部分(信用補完相当分)として契約時に売上計上する部分と、保証期間にわたって提供するサービスの対価に相当する部分(賃料保証相当分)として保証期間にわたって按分して売上計上する部分に区分して計上しており、また、(ii)後者の保証料は受領月または対応する毎月次に売上として計上しております。そのため、売上高の四半期変動は、契約件数の四半期変動に比して大きくありません。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更によるセグメント利益に与える影響額は軽微であります。2018/12/14 11:05
#5 業績等の概要: このような環境の下、当社グループは、家賃債務保証事業を核とした「生活サポートの総合商社」を目指し、積極的な営業活動を推進するとともに、業務の効率化、外部企業とのアライアンス強化、収益力の向上に努めてまいりました。一方、代位弁済立替金の増加により貸倒引当金が増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,121,082千円(前年同期比28.4%増)、営業利益は140,013千円(前年同期比20.3%減)、経常利益は115,134千円(前年同期比33.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は81,917千円(前年同期比45.9%増)となりました。
なお、セグメントごとの業績は次のとおりであります。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループでは、平成32年3月期の目標として以下の数値目標を設定しております。
売上高前年同期比1,000百万円程度の増加を継続
営業利益率 8%程度を継続
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比911,796千円増加し、4,121,082千円となりました。これは主に主要都市部における積極的な営業活動によるものであります。売上総利益は、前連結会計年度比622,797千円増加し、3,259,936千円となりました。
経常利益は、規模の拡大に伴う人件費や債権管理費用の増加、貸倒引当金繰入額の増加、及び上場関連費用や株式交付費の発生等により、前連結会計年度比56,709千円減少し、115,134千円となりました。
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