建物及び構築物

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・2年～41年
工具、器具及び備品・・3年～20年

2019/12/25 12:48

#2 担保に供している資産の注記（連結）

※ 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
建物及び構築物	472,489千円	459,777千円
土地	1,296,743	1,296,743

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/12/25 12:48

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・2年～41年
工具、器具及び備品・・3年～20年
車両運搬具・・・・・・2年～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/25 12:48