訂正有価証券報告書-第3期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
当社の建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備…8年～22年
工具、器具及び備品…3年～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。