訂正有価証券報告書-第4期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営環境及び経営方針並びに中長期的な会社の経営戦略
当社は、エンディング業界において葬祭事業、コンサルティング事業、プラットフォーム事業を中心に事業展開しております。日本における高齢化の進展にあわせて、エンディング業界における市場規模に関係する死亡者数は、令和22年にピークとなる160万人になり、その後は減少していきます。一方で少子化も進展し、単身世帯や生涯未婚率も増加しており、日本における人口動態は大きく変化しております。
こうした状況の下、葬儀に関する人びとの考え方が変化しており、葬祭事業者側においては、求められる消費者ニーズの変化に対処していくことが求められておりますが、時代の変化への対処に苦慮する葬祭事業者が多数存在しているものと当社では認識しております。
また葬儀に関する人びとの考え方の変化は、日本人の供養の在り方や、寺院やエンディング業界に対する参画の仕方などにおいても影響をおよぼしており、こうした変化から発生する社会的なニーズに対して機敏に対処していくことが、当社に期待されている社会的な使命であると当社では考えております。
実際の葬儀の現場においても、伝統的な大規模な葬儀は好まれず、直送や家族葬といった「簡素」「小規模」「低価格」といった「薄葬化」は一層進んでいくと思われます。
こうした環境下で当社の子会社が主たる事業としている葬祭業の葬儀単価については葬祭規模の縮小等により下落傾向が続いております。そのような中、当社グループにおきましては、明瞭な価格で葬儀を執り行い、ご家族の皆さまが故人を送り出すにあたって安心できる空間と時間とサービスを提供させていただくという姿勢を堅持しつつ、既存会館の収益性を高めるとともに、収益性が高く望める新たな会館を設置しなければなりません。また、取引業者や商品の見直しによるさらなる徹底したコスト削減や、各部門の収益率の向上、従業員に対する徹底した教育による販売力の強化、顧客サービスの充実と販売商品の高品質化などの見直しによる葬儀単価の向上に努め、収益体質の強化を図ってまいります。
当社グループの子会社各社では、売上高の確保・拡大のため新規出店の促進、葬儀施行件数の確保、葬儀単価の獲得を指標として予算実績管理を行っており、利益率の向上のために単価施策の実施、原価低減策の策定・実行を毎月の定例会議で進捗を確認しながら事業を推進しております。
上記のような市場環境の中で当社が事業を推進していくために、具体的には以下の事項に注力していく予定であります。
① 研究開発活動・新規事業展開を行うことで、葬祭事業者及び顧客等のニーズを把握し、新規サービスの展開及び既存サービスの革新を推進していきます。
② 当社グループの既存会館周辺にお住まいの方への周知徹底をさらに図り、会館稼働率をアップさせるために新聞広告(特にチラシ)やホームページの有効活用を行い、会館を開放しての葬儀事前相談見学会など各種イベントを開催してまいります。
③ 外注業務の内製化を図ることにより、抜本的なコスト削減を行い収益率を向上させてまいります。
④ 新規登録会員制度による見込み客の獲得を増加させてまいります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当連結会計期間において、当社グループの属するエンディング業界を取り巻く環境下で当社グループが安定成長を続けるために、対処すべき課題は以下のとおりであります。
① 新規の顧客ニーズの把握
日本社会の変容の中で葬儀に関連する日本人の考え方の変容が見られるため、新たな顧客ニーズを掬いあげ、悔いのない供養の在り方を模索していき、その結果を新規事業に落とし込んでまいります。
② 競争力強化に向けた連結子会社の組織体制及び環境の整備
子会社の競争力の強化は当社グループの持続的成長にとって重要であり、各社の競争状況、役割、ステージに応じた効果的な経営指導及び機動的かつ最適な経営資源の配分を行っていくことが必要であると認識しております。そのために、当社が各社の経営状態を的確に把握できる管理体制の強化に努めるとともに、複数の専門的かつ特徴的な企業文化、戦略を持つ各社の経営陣が、グループ内にてそれぞれのノウハウや情報交換等を密に行い、個々の経営力を拡充することができ、加えて、連結子会社が成長に向け、迅速かつ最適な意思決定が可能となる組織体制及び環境を整えてまいります。
③ 優秀な人材の確保及び育成
当社は今後より一層の事業拡大のため、人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。当社のビジョンに共鳴する優秀な人材を確保し、持続的な成長を支える人材を育成すべく採用活動及び研修活動を強化してまいります。
④ リスクマネジメント体制の強化
情報セキュリティ、サービス提供に伴うリスクや事業に関するリスクは多様化しております。永続的に成長・存続するためには、これらのリスクの予防、迅速な対応が重要な課題と認識しております。経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクを適切に認識・評価するための「情報システム管理規程」「個人情報保護管理規程」を設けリスクマネジメント体制の強化に努めてまいります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う葬儀単価下落への対応
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、小規模な葬儀の実施の要望する顧客ニーズに応える必要があります。こうした顧客ニーズに対処し、単価下落の傾向が進む中でも、収益を獲得するための葬祭事業のマネジメントの実施、コンサルティング事業におけるコンサルティングサービスの提供をしてまいります。