訂正有価証券報告書-第4期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社役員 2名 子会社役員 3名	当社役員 1名 子会社役員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 22株	普通株式 2株
付与日	平成29年7月18日	平成30年3月26日
権利確定条件および行使条件	(注)2	(注)3
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自令和元年7月14日 至令和9年6月27日	自令和2年3月27日 至令和10年3月20日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、令和元年7月13日付株式併合(普通株式3株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または使用人の地位にあることを要する。ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等正当な理由があり、当社取締役会において認められた場合はこの限りではない。
② 新株予約権の割当を受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)または使用人の地位、または当社子会社の取締役または使用人の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等正当な理由があり、当社取締役会において認められた場合はこの限りではない。
② 新株予約権の割当を受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和2年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前 前事業年度末(株) 付与(株) 失効(株) 権利確定(株) 未確定残(株)	- - - -	- - - - -
権利確定後 前事業年度末(株) 権利確定(株) 権利行使(株) 失効(株) 未行使残(株)	22 - - - -	- 2 - - - -

(注) 令和元年7月13日付で普通株式3株を1株とする株式併合を実施しているため、当該株式併合後の株式数を記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格(千円)	4,500	6,000
行使時平均株価(千円)	-	-
付与日における公正な 評価単価(千円)	-	-

(注) 令和元年7月13日付で普通株式3株を1株とする株式併合を実施しているため、当該株式併合後の単価に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が株式を上場していないことから単位当たりの本源的価値の見積りによっております。又、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、第1回ストック・オプションについては収益還元法および類似会社比準法の折衷法式によっており、第2回ストック・オプションについては純資産額法および類似会社比準法の折衷方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円