有価証券報告書-第2期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な会計方針)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
当社の建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備…5年～22年
工具、器具及び備品…3年～6年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理 税抜方式によっております。