構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～20年
機械装置及び運搬具 5～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法(5年)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/26 11:12

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の固定資産について減損損失を計上いたしました。

場 所	用 途	種 類	減損損失
日本	農業用	建物及び構築物	181千円
日本	農業用	工具、器具及び備品	4,977千円

当社グループは原則として、事業用資産については、事業を基礎としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、野村北海道菜園株式会社の収益性が低下したことにより、当該事業資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローを超過しているため回収可能価額まで減額し、当該減少5,159千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。

2019/06/26 11:12

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/26 11:12