純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

これにより、顧客への販売に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人または代理人)を判断した結果、当社の役割が代理人と判断された取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
なお、収益認識会計基準等の変更については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、前事業年度の財務諸表を遡及的に修正せず、当事業年度の期首から適用することとしております。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、営業収益が46,103百万円、売上原価が46,089百万円減少しました。また、当事業年度の期首より新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の利益剰余金に加減する必要がありますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はないため、1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益への影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事業年度に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/29 11:13

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

これにより、顧客への販売に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、当社及び連結子会社の役割が代理人と判断された取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及的に修正せず、当連結会計年度の期首から適用することとしております。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益が49,274百万円、売上原価が49,260百万円減少しました。また、当連結会計年度の期首より新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減する必要がありますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はないため、1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益への影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当連結会計年度に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/29 11:13

#3 会計方針に関する事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2022/06/29 11:13

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比1,133百万円増加し、10,594百万円となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況

2022/06/29 11:13

#5 配当政策（連結）

内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと考えております。
今後とも有利子負債の削減による財務体質の改善や収益力強化を通じて1株当たり純資産額の増加も図って行く方針です。
当社は、「当会社は取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることが出来る」旨定款に定めているため、剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

2022/06/29 11:13

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2022/06/29 11:13

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	9,460,639	10,594,560
純資産の合計額から控除する金額(千円)	373,217	371,506
差額の主要な内訳(千円)

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。

2022/06/29 11:13