有価証券報告書-第50期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①経営戦略と人財戦略の連動に関する方針
当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、経営戦略・事業戦略の達成に直結する人財戦略を推進しています。2026年度から開始した中期経営計画「Road to Prestige 2030」において掲げる「新規事業推進」「収益基盤強化」という目標を達成するためには、優秀な人財の確保と育成が不可欠です。当社は「従業員こそが最大の資産である」という考えのもと、事業戦略の推進を牽引する人財の獲得、育成、活躍支援を経営の最重要課題として位置付けています。
②人財育成の方針
当社グループは、従業員が自らのキャリアビジョンを描き、挑戦できる環境を整備するため、1on1ミーティングの制度化、社内公募制度、自己啓発支援プログラム等の拡充をしています。また、OJTによる実践的なスキルの習得に加え、階層別研修や選抜型研修等のOff-JTを体系的に実施しています。
③社内環境整備の方針
当社グループは、従業員のHappinessとWell-beingの追及を経営のパーパスとして掲げ、多様なバックグラウンドや価値観を持つ従業員がワークライフ・バランスを整えながら、安心して働き続けることができる職場環境を整備しています。具体的には、所定時間外労働の削減、有給休暇取得促進、次世代育成支援等に取り組んでおり、2011年より「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けています。また、従業員の心身の健康の保持・増進へ継続的かつ計画的に取り組んでおり、優良な健康経営を実践している法人を顕彰する「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に2020年度より連続して認定されています。
④給与その他の給付の額および内容の決定に関する方針
当社グループは、従業員の給与その他の給付の決定に関し、当社グループの経営理念および経営戦略の実現に向け、従業員のモチベーション向上と能力の発揮を促し、また、優秀な人財の確保および定着を目的として、労働市場における競争力のある処遇水準を維持することを基本方針としています。基本給は、各人の職務内容や職責の大きさ、および発揮された能力に基づき公正に評価し決定し、賞与は、個人の業績および所属組織の業績と連動させることで、業績向上への貢献度を適切に反映させる仕組みとしています。その他の給付につきましても、各種手当や福利厚生制度の内容を定期的に見直し、従業員のエンゲージメント向上に資する内容になるよう努めています。
⑤進捗状況をモニタリングするための指標および目標
上記の方針が実効的に機能しているかを測定し、継続的に改善を図るため、以下の指標を設定しモニタリングを実施します。

指標	目標値
離職率	5%
有給休暇取得率	80%
男性従業員の育児休業取得率	30%