半期報告書-第50期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営方針
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針について重要な変更はありません。
(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
①経営環境
当中間連結会計期間における世界経済は、主要先進国でのインフレ鈍化や景気刺激策により緩やかな回復傾向が見られる一方、米国政府による追加関税発動による貿易摩擦の激化、中東情勢を中心とする地政学的な緊張の継続など、先行きへの不透明感が強まっています。米国経済は、各国に対する追加関税の影響が顕在化しインフレ懸念が強まっています。加えて、政府機関の閉鎖は11月中旬に終了したものの、閉鎖期間中の景気低下、これに伴う家計所得及び個人消費の低下が懸念されます。欧州経済は、対米輸出が関税引き上げ前の駆け込みで一時的に大幅に増加したものの、8月以降はその反動による落ち込みを主因とした主要国製造業の低迷が見られ、今後の景気低下が懸念されます。日本経済は、日米間の関税交渉が合意に達したものの、依然高水準の関税率が維持され、輸出産業への影響が顕在化しつつあります。また、賃上げ基調は継続している一方、個人の消費回復には繋がっておらず、物価高対策や賃上げの継続を通じた個人消費の増加、それに伴う景気の回復が期待されます。中国経済は、不動産不況の継続、米中貿易摩擦の激化、政府の補助金政策による消費拡大も一巡、デフレ傾向が継続しており今後の経済への影響が懸念されます。新興国では、貿易環境の不確実性の高まりを背景とした成長率の鈍化が懸念されています。
②中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは経営理念のもと、中長期的に目指すべき方向性を明確にし、持続的成長を実現するため、長期財務目標値を連結経常利益30億円と設定し、「自己資本比率の改善」「中国・アセアンでの収益基盤強化」「ESGを意識した新たな事業分野での収益基盤の確立」を柱とする<長期ビジョン2030>を策定しております。一方、2024年度から2026年度までの3ヵ年を対象として策定した中期経営計画「Jump Up 2026」では昨今の経営環境の変化を考慮し、長期ビジョン2030の財務目標値を前倒し、最終年度に単体経常利益30億円を目指す計画として策定いたしました。同中期経営計画では「グループ収益拡大」「新規事業推進」「収益基盤強化」「人財と組織の開発」「経営基盤強化」という5つの基本方針に基づき、財務目標値の達成を目指すとともに、新たな長期財務目標値を検討することとしております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間における重要な変更はありません。