有価証券報告書-第50期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、経営理念を ⦅「信頼」をあらゆる活動の原点におき、世界と世代を繋ぐ商社として、豊かな未来と人々の幸福に貢献します⦆ と定め、創業者が座右の銘とした「驀直進前」の体現をベースに「中期経営計画」と「長期ビジョン」の完遂を積み重ねて、経営理念の実現を目指しております。当社グループでは、食を通じた豊かさの提供を目指す「フード事業」、生産と消費を信頼でつなぐ「ライフ事業」、パートナーとの強固な信頼関係を基盤として世界と世代にバリューの提供を行う「インダストリー事業」の3事業を柱として事業展開をしております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度における日本経済は、円安進行の影響もあり物価上昇が継続したものの、小売価格への転嫁が進んだ事で非製造業を中心に企業業績が改善、継続的な賃上げ効果もあり、個人消費は底堅く推移しました。世界経済に目を向けますと、日本を含めた多くの国・地域が、米国政府による関税政策に大きく翻弄された一年となりました。4月に導入された相互関税については、その後の個別交渉、また追加関税回避のための米国向け輸出の増加もあり、当初懸念された影響は多くの国で回避されました。一方、当連結会計年度末にかけての米国およびイスラエルとイランの対立激化は、世界的な石油およびその関連製品の価格高騰、供給不安を招いており、今後の世界経済への影響については注視が必要です。このような経営環境において当社グループを取り巻く経営課題を下記の通り認識し、外部環境の変化へ迅速に対応してまいります。
<当社グループを取り巻く課題>a. 既存事業領域や周辺領域での新規事業拡大
b. 事業の地理的拡大を伴う海外市場での成長
c. 社員の挑戦を促し仕事そのものがもたらす価値を実感させ得る制度設計を含めた戦略的人事施策の実施
d. 個人と組織双方の能力開発と生産性の向上
e. ステークホルダーへの貢献を通じた持続的成長
f. 安定した財務基盤の維持
g. サステナビリティ基本方針に基づく価値創造プロセスの推進
(3) 中期的な経営戦略
当社グループは、中長期の持続的な成長を遂げるため、2030年に向けた「長期ビジョン」、および中期経営計画「Jump Up 2026」で掲げる基本方針を推進することで取り巻く課題に対処してきました。そのようななか、中期経営計画「Jump Up 2026」の進捗状況を鑑み、2026年度を初年度とする5か年の新中期経営計画「Road to Prestige 2030」を新たに策定し、継続して当社グループにおける課題への対処を行ってまいります。
<中期経営計画の基本方針と重点施策>a. グループ収益基盤の拡大
●顧客・取引先へのソリューション提案による付加価値創出
●グループ事業戦略をベースにした事業ポートフォリオ議論の継続による収益力の向上
●「Road to Prestige 2030」で目指す経常利益50億円の達成
b. 新規事業の推進
●既存事業領域周辺での事業拡大
●アセアン市場を中心に成長の種を創出し、事業化を推進
●外部パートナーとのアライアンスによる新規事業開発
c. 収益基盤の強化
●事業ポートフォリオマネジメントを通じた最適な資源投入
●事業基盤、顧客基盤を最大限活用するクロスセル推進
d. 人財および組織の開発
●人間性・論理性・合理性を一人一人が身につける
●社員のHappinessとWell-being実現を目指した施策の実行
●事業戦略を実現する為の戦略人事
●個々の力を掛け合わせ、生産性を向上させるとともに、組織で課題を解決する仕組みの構築
e. 経営基盤強化
●取引先・社員・社会・株主といったステークホルダーへの貢献による持続的成長
●安定した財務基盤の維持
●NOMURA TRADING WAYの浸透
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画に定める基本方針に沿った経営を実践する事により、継続的な企業価値の向上を目指しております。その達成状況に対する客観的な指標として、2030年度における「経常利益50億円」を掲げております。