有価証券報告書-第45期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、経営理念を ⦅「信頼」をあらゆる活動の原点におき、世界と世代を繋ぐ商社として、豊かな未来と人々の幸福に貢献します⦆ と定め、グループ全ての役職員が職務を執行するにあたっての基本方針とし、⦅未来を創る 世界に生きる⦆ というビジョンの実現に向けて、食を通じた豊かさの提供を目指す「フード事業」と、生産と消費を信頼でつなぐ「ライフ事業」、パートナーとの強固な信頼関係を基盤として世界と世代にバリューの提供を行う「インダストリー事業」の3事業を柱として事業を展開しております。
(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
① 経営環境
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染の世界的な拡大や、米中対立の激化により、景気の先行きに不透明な状況が続きました。米国では外出制限により個人消費が大きな打撃を受けましたが、その後の経済活動の再開や政府による経済対策、ワクチン接種の普及により、足許では景気回復傾向が見られます。中国では新型コロナウイルス感染拡大の早期封じ込め策が奏功し、いち早く経済活動が再開されたことに加え、企業・個人への財政支援策が景気の回復を後押ししました。欧州では当連結会計年度第3四半期以降の輸出産業の回復により製造業では景気の回復傾向が見られましたが、サービス業では新型コロナウイルス感染の再拡大による度重なるロックダウンの影響により景気回復に遅れが見られます。新興国では新型コロナウイルス感染拡大の封じ込めに成功した国・地域では経済活動が再開されているものの、感染拡大が続く国・地域では依然として経済活動が制限されており、景気回復状況はまだら模様となっています。
わが国でも、新型コロナウイルス感染拡大の影響が様々な産業分野で見られました。とりわけ緊急事態宣言や外出自粛要請による外食、観光、レジャー関連への個人消費の落ち込みが景気の低迷に大きな影響を与えました。自動車関連やデジタル通信関連では輸出を中心に回復傾向にありますが、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおける各事業セグメントの経営環境については下記の通りです。
<フード事業>食品原料分野では、緊急事態宣言や外出自粛要請の影響を受けた外食・レジャー産業向け販売は厳しい環境にあります。また、食肉需要が世界的に高まる中、主要な産地における自然災害の発生や家畜伝染病の発生により供給不足状態が続いております。一方、巣籠り需要の高まりにより量販店向け販売は全体的に好調な環境が続いております。
食品流通分野では、外食産業向け水産品販売の低迷に加え、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の長期化の影響を受け、海外加工拠点および原料産地における供給能力が減少しております。
ウェルネス・アグリ分野では、菓子市場における消費マインドの冷え込みやインバウンド需要の消失により厳しい事業環境となっております。医薬品原料関連では、消費者の外出機会減少による販売低下が一部ではみられるものの、健康食品市場では、消費者の健康志向の高まりがみられます。
<ライフ事業>アパレル分野のユニフォーム関連では、新型コロナウイルス感染拡大の影響による展示会等のイベントの中止や縮減により、受注活動が大幅に制限されております。シャツ関連の国内販売及び寝装品関連は、商業施設の閉鎖や時短営業による個人消費マインドの低下の影響を色濃く受けています。繊維原料関連は、主力輸出先国におけるロックダウンや原料供給不足の状況が続いています。一方、オーガニック、リサイクル、トレーサビリティなど、SDGsに関連した原料への関心が高まり事業機会が拡大、これら原料の供給及び製品の企画提案による事業の仕組み作りに引き続き注力しております。
<インダストリー事業>マテリアル分野のエレクトロニクス関連では、スマートフォン・タブレット関連市場は、一時的な減少は見られたものの回復基調にあり、5Gの普及や新興国での需要拡大とともに今後も堅調な成長が見込まれますが、米中分断によるサプライチェーンへの影響については引き続き注視してまいります。天然ゴム関連では、主に医薬用途の需要回復に時間を要している中、新型コロナウイルス感染拡大収束後の需要拡大への期待感から高値相場が続いており、今後の相場動向を注視しております。
機械分野では、当連結会計年度第1四半期には、欧州での新型コロナウイルス感染拡大第一波を受けたロックダウンにより経済活動が停滞しましたが、以降は徐々に需要が回復し引き合いは増加傾向にあります。中国向けは、いち早く経済活動が再開された事で内需が大きく回復し、2021年度においても引き続き旺盛な需要が見込まれます。
(3) 長期ビジョン及び中期経営計画
新型コロナウイルス感染拡大の世界規模での長期化、また米中分断による世界規模でのサプライチェーンへの影響が懸念されるなど、世界経済を取り巻く環境は大きく変化しており、今後更に不透明感が強まる事が懸念されております。
このような環境下、当社グループは経営理念のもと、中長期的に目指すべき方向性を明確にし、持続的成長を実現するため、⦅長期ビジョン 2030⦆ を策定しました。加えて、⦅長期ビジョン 2030⦆ で目指す「連結経常利益30億円」「自己資本比率の改善」「中国・アセアンでの収益基盤強化」「ESGを意識した新たな事業分野での収益基盤の確立」の達成に向け、その基礎固め期間として2021年度から2023年度までの3カ年を対象とする、中期経営計画「Step Up 2023」を策定しました。
「Step Up 2023」では、当社グループを取り巻く課題を改めて認識した上で、下記5つの基本方針のもと、各方針における重点施策を定め、実行してまいります。
① 当社グループを取り巻く課題
a. 予測不能な時代、持続的成長に向けたグループ収益基盤の強化
b. コロナ禍の下で加速する社会・経済・産業の構造変化を機敏に捉えた新規事業創出力の強化
c. 未来に向かいリーダーシップを発揮する次世代人財の育成
d. 業務のデジタル化と専門性の深化による生産性向上と情報セキュリティへの対応
e. 不確実性が高まる経営環境のもと、持続的な企業価値向上を実現するリスク検出能力向上とガバナンス 体制の強化
② 中期経営計画の基本方針と重点施策
a. グループ収益基盤の確立
・事業ポートフォリオの最適化による基幹事業収益の拡大
・海外市場での新たな収益源獲得
・付加価値を高めた事業への挑戦
・財務基盤の安定化
b. 新規事業への挑戦
・グループ保有資産(ヒト・拠点・パートナー・情報)を活用した新規事業の創出
・外部リソースを活用した事業領域の拡大
c. 人財育成及び開発
・人財活用の強化
・教育制度の再整備
d. 生産性の向上
・業務改革の推進
・働き方や仕事の進め方の見直し
e. 経営システムの向上
・ガバナンス体制の充実
・会議体の充実
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画「Step Up 2023」にて定める基本方針に沿った経営を実践する事により、継続的な企業価値の向上を目指しております。その達成状況に対する客観的な指標として、2023年度における「経常利益20億円」及び資本の効率運用を目指し「自己資本比率3割」を掲げております。