有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

初年度が経過した中期経営計画「中計2017+1(プラスワン)」に掲げる事項を、引続き対処すべき課題と捉えて企業価値の向上を目指します。
経営理念の長期ビジョンである「未来を創る 世界に生きる」の実現に向けて、下記「中期経営目標」を堅持します。
Ⅰ.野村グループを意識した事業運営で、「連結経常利益20億円」の収益基盤確立。
Ⅱ.社員の成長こそが会社の成長 人財育成に経営資源を優先的、継続的投資。
Ⅲ.経営理念を共有する強い「個」同士の共感・共振が創りだす強い「組織」を目指す。
引き続き国内では主要産業の海外移転、少子高齢化などによる需要停滞の傾向が見込まれるため、「中計2017+1(プラスワン)」の方針に基づき、国内外市場において、従来の大量製造、販売や画一サービスとは異なり、個々のニーズに合わせた最適サービスの提案などを通じた新規事業創出に取組みます。なお、当該事項は当連結会計年度末現在において判断しております。
特に「中期経営目標」のもと、三営業部門と国際事業部では2020年に向けた事業ポートフォリオ構造の行程表に沿って、主に組織営業力を強化することにより、新規事業の実現性や新たな事業領域での種を見出すことに注力しています。
以上の取組みを一層強化するために人財の成長と、それをサポートする社内システムの改善・強化が引き続き重要であると再認識し、「中計2017+1(プラスワン)」の下記基本方針の重点施策を具現化します。
1.良質な資産の拡充
2.人財の育成
3.経営システムの向上
先ず、重要度の高い事業の行程に関しては適宜議論が行われ、必要な修正などに対応できる体制を敷き、次期中計の検討項目としても取り入れます。更に新規事業の創出、及び事業領域を拡大する基盤作りを目的とした顧客情報を主体とする経営資源の共有化に向けたインフラ整備は終了し、具体的な取り組み案件の抽出を開始しました。
また、事業を産み出す源泉である人財の成長への寄与が期待される人事戦略アカウントの設立検討は完了し、時宜を捉えて17年度中の運用開始を目指します。
上記の実行性をより高めるためにリスクマネジメント、内部統制システムの向上を通じた野村貿易グループの経営の整備を進めて、ステークホルダーのご期待に応えるための安定収益を上げて参ります。