有価証券報告書-第48期(2023/04/01-2024/03/31)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、経営理念を ⦅「信頼」をあらゆる活動の原点におき、世界と世代を繋ぐ商社として、豊かな未来と人々の幸福に貢献します⦆ と定め、創業者が座右の銘とした「驀直進前」の体現をベースに「中期経営計画」と「長期ビジョン」の完遂を積み重ねて、経営理念の実現を目指しております。当社グループでは、食を通じた豊かさの提供を目指す「フード事業」、生産と消費を信頼でつなぐ「ライフ事業」、パートナーとの強固な信頼関係を基盤として世界と世代にバリューの提供を行う「インダストリー事業」の3事業を柱として事業展開をしております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度における日本経済及び世界経済は、コロナ禍から正常化した社会へ移行するなかで、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、米国の金融引き締めによる円安進行などにより大幅に物価が上昇しております。原材料やエネルギー価格の高騰から価格転嫁が進むと同時に脱コロナに向けた社会変容による人手不足が深刻化し賃上げが実施されています。このような経営環境において当社グループを取り巻く経営課題を下記の通り認識し、外部環境の変化へ迅速に対応して参ります。
<当社グループを取り巻く課題>a. 既存事業領域や周辺領域での新規事業拡大
b. 海外市場での成長
c. 社員の挑戦を促し仕事そのものがもたらす価値を実感させ得る人的投資の実施
d. 個人と組織双方の能力開発と生産性の向上
e. 安定した財務基盤の維持、ESG経営の継続による経営基盤の強化
(3) 中期的な経営戦略
当社グループは、中長期の持続的な成長を遂げるため、2030年に向けた「長期ビジョン」、中期経営計画「Step Up 2023」(2021年度~2023年度)及び中期経営計画「Jump Up 2026」(2024年度~2026年度)を策定し、各計画で掲げる基本方針を推進することで取り巻く課題に対処いたします。
<中期経営計画の基本方針と重点施策>a. グループの稼ぐ力を最大化し、ワンランク上の収益を目指す「グループ収益基盤の拡大」
●顧客・取引先へのソリューション提案による付加価値提案
●商品ポートフォリオの組換えによる利益率向上
●長期ビジョンで目指す経常利益30億円の達成
b. 新規事業の推進
●既存事業領域周辺での事業拡大
●アセアン市場で展開する種を創出し、事業化を推進
●外部パートナーとのアライアンスによる新規事業開発
c. 変化に適応するための事業ポートフォリオの実践「収益基盤の強化」
●事業ポートフォリオの最適化
●既存事業領域でのクロスセルや協業の活性化
d. 個の成長と戦略を実現するための組織開発
●人間性・論理性・合理性を一人一人が身につける
●人事制度改定
●階層別研修の深化、社員のキャリア自律への意識改革、経営人財・グローバル人財の育成
●個人の力を最大限発揮できる環境の整備
●生産性向上
e. 経営基盤強化
●取引先・社員・社会・株主といったステークホルダーへの貢献によるESG経営の継続
●安定した財務基盤の維持による持続的な成長
●NOMURA TRADING WAYの浸透
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画に定める基本方針に沿った経営を実践する事により、継続的な企業価値の向上を目指しております。その達成状況に対する客観的な指標として、2026年度における「経常利益30億円」を掲げております。
(1) 経営方針
当社グループは、経営理念を ⦅「信頼」をあらゆる活動の原点におき、世界と世代を繋ぐ商社として、豊かな未来と人々の幸福に貢献します⦆ と定め、創業者が座右の銘とした「驀直進前」の体現をベースに「中期経営計画」と「長期ビジョン」の完遂を積み重ねて、経営理念の実現を目指しております。当社グループでは、食を通じた豊かさの提供を目指す「フード事業」、生産と消費を信頼でつなぐ「ライフ事業」、パートナーとの強固な信頼関係を基盤として世界と世代にバリューの提供を行う「インダストリー事業」の3事業を柱として事業展開をしております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度における日本経済及び世界経済は、コロナ禍から正常化した社会へ移行するなかで、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、米国の金融引き締めによる円安進行などにより大幅に物価が上昇しております。原材料やエネルギー価格の高騰から価格転嫁が進むと同時に脱コロナに向けた社会変容による人手不足が深刻化し賃上げが実施されています。このような経営環境において当社グループを取り巻く経営課題を下記の通り認識し、外部環境の変化へ迅速に対応して参ります。
<当社グループを取り巻く課題>a. 既存事業領域や周辺領域での新規事業拡大
b. 海外市場での成長
c. 社員の挑戦を促し仕事そのものがもたらす価値を実感させ得る人的投資の実施
d. 個人と組織双方の能力開発と生産性の向上
e. 安定した財務基盤の維持、ESG経営の継続による経営基盤の強化
(3) 中期的な経営戦略
当社グループは、中長期の持続的な成長を遂げるため、2030年に向けた「長期ビジョン」、中期経営計画「Step Up 2023」(2021年度~2023年度)及び中期経営計画「Jump Up 2026」(2024年度~2026年度)を策定し、各計画で掲げる基本方針を推進することで取り巻く課題に対処いたします。
<中期経営計画の基本方針と重点施策>a. グループの稼ぐ力を最大化し、ワンランク上の収益を目指す「グループ収益基盤の拡大」
●顧客・取引先へのソリューション提案による付加価値提案
●商品ポートフォリオの組換えによる利益率向上
●長期ビジョンで目指す経常利益30億円の達成
b. 新規事業の推進
●既存事業領域周辺での事業拡大
●アセアン市場で展開する種を創出し、事業化を推進
●外部パートナーとのアライアンスによる新規事業開発
c. 変化に適応するための事業ポートフォリオの実践「収益基盤の強化」
●事業ポートフォリオの最適化
●既存事業領域でのクロスセルや協業の活性化
d. 個の成長と戦略を実現するための組織開発
●人間性・論理性・合理性を一人一人が身につける
●人事制度改定
●階層別研修の深化、社員のキャリア自律への意識改革、経営人財・グローバル人財の育成
●個人の力を最大限発揮できる環境の整備
●生産性向上
e. 経営基盤強化
●取引先・社員・社会・株主といったステークホルダーへの貢献によるESG経営の継続
●安定した財務基盤の維持による持続的な成長
●NOMURA TRADING WAYの浸透
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画に定める基本方針に沿った経営を実践する事により、継続的な企業価値の向上を目指しております。その達成状況に対する客観的な指標として、2026年度における「経常利益30億円」を掲げております。