半期報告書-第49期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営方針
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針について重要な変更はありません。
(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
①経営環境
当中間連結会計期間における世界経済は、主要先進国でのインフレの落ち着きにより底堅い成長を維持するものの、中東情勢を中心とする地政学リスク、トランプ新政権による政策変更リスクや気候関連災害リスクなど不確実性が高まっております。米国経済は、インフレ再燃懸念があるものの、底堅い雇用環境、産業政策及び旺盛なAI投資により堅調さを維持、欧州経済は、インフレの落ち着きから個人消費が回復しつつあるものの、ドイツ製造業の不振が景気の重石となっています。日本経済は、前政権の経済政策を概ね引き継いだ石破政権に少数与党として運営の不安定さがあるものの、実質賃金回復に伴う個人消費の持ち直しやデジタル化・脱炭素化など中長期的な設備投資拡大が期待されます。中国経済は、不動産市場の低迷、宿泊・飲食など外出関連消費の拡大も一巡しており、成長の勢いが弱まっています。新興国ではインフレ圧力の緩和による個人消費の持ち直しに加え、輸出拡大を追い風に着実な成長が予想されています。
②中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは経営理念のもと、中長期的に目指すべき方向性を明確にし、持続的成長を実現するため、長期財務目標値を連結経常利益30億円と設定し、「自己資本比率の改善」「中国・アセアンでの収益基盤強化」「ESGを意識した新たな事業分野での収益基盤の確立」を柱とする<長期ビジョン2030>を策定しております。一方、2024年度から2026年度までの3ヵ年を対象として策定した中期経営計画「Jump Up 2026」では昨今の経営環境の変化を考慮し、長期ビジョン2030の財務目標値を前倒し、最終年度に単体経常利益30億円を目指す計画として策定いたしました。同中期経営計画では「グループ収益拡大」「新規事業推進」「収益基盤強化」「人財と組織の開発」「経営基盤強化」という5つの基本方針に基づき、財務目標値の達成を目指すとともに、新たな長期財務目標値を検討することとしております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間における重要な変更はありません。