有価証券報告書-第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「雑損失」に表示していた30,681千円は、「貸倒引当金繰入額」21,400千円、「雑損失」9,281千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」135,163千円は、「固定負債」の「その他」346,781千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。